協会の概要

北海道市町村振興協会は、北海道内の市町村の健全な発展を図るために、市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ等）の収益金等を活用し、市町村の財政支援のための貸付事業等、市町村を支援する事業を行い、もって道民福祉の増進に資することを目的としています。（定款第3条）

北海道市町村振興協会は、目的を達成するために次の事業を行っています。（定款第4条）

1. 市町村の災害時における緊急融資事業及び災害防止対策事業並びに緊急に整備を要する施設等整備事業に対する資金貸付事業
2. 市町村振興宝くじ交付金を市町村に交付する事業
3. 市町村等が地域活性化のために実施する各種事業等に対する助成
4. 市町村の振興に関する調査研究及び情報資料等の提供事業
5. 市町村職員等の資質向上及び人材育成を図るための研修事業
6. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

昭和48年のオイルショック以降、国や地方自治体は、深刻な財源不足に直面する厳しい財政状況にありました。そのような中、昭和52年に、全国市長会が中心となって、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、特別区長会、特別区議会議長会の6団体が、自治大臣に対し、都道府県に加え一般市町村でも宝くじを発売できるよう要請し、昭和54年から「市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ）」の発売が開始されました（発売権は都道府県及び政令市）。

市町村振興宝くじ以外の宝くじ収益金については、都道府県が受け入れ、直接都道府県の財源として賄われますが、この「市町村振興宝くじ」の収益金は、市町村の振興に資するための経費に充てるものとされており、収益金を効果的に活用する機関として、各都道府県に財団法人市町村振興協会が設立されました。

平成13年からは新たな宝くじとして「新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ宝くじ）」が発売され、その収益金の全額を市町村に交付しています。

平成20年12月1日に公益法人制度改革関連三法が施行されたことに伴い、当協会は、設立目的の一層の推進を図るため、平成24年3月19日に北海道知事から公益財団法人への移行の認定を受け、平成24年4月1日から公益財団法人として活動しています。