公益財団法人 北海道市町村振興協会 検索 ダウンロード

調査研究事業

市町村共通の政策課題等について調査研究し、その成果を報告書として市町村などに提供するほか、その内容を広く知っていただくための市町村研修会を開催しています。

今年度調査研究事業

シニア層が活躍する地域づくりに関する調査研究会(平成28年度~平成29年度)

国立社会保障・人口問題研究所が平成24年に公表した将来推計人口によると、日本の人口は、平成22年国勢調査による1億2806万人から、30年後(平成52年)には1億728万人となり、高齢化率は23.0%から36.1%になると推計されています。

北海道においては、同調査人口の551万人が419万人に減少し、高齢化率も24.7%から40.7%へと、全国より一段と早いペースで高齢化が進行することが見込まれています。

急激な人口減少・少子高齢化は、我が国の経済や財政、社会保障などに大きな影響を及ぼし、地方では、過疎化が一層進行し、地域の担い手が減少するほか、地域コミュニティの維持や必要なサービスの提供が難しくなり、住民生活や自治体運営において、これまで以上に支障が生じると推測されます。

このような状況を克服するには、少子高齢化対策をはじめとする各種施策を迅速かつ総合的に推進することが必要であるとともに、今後ますます増加するシニア層が、地域社会において心身の健康を保持し、就業や地域貢献活動、文化・スポーツ活動など様々な社会活動に参加し、多様な経験や知識を活かしながら元気で生き生きと暮らせるよう、そして、世代を超えて住民同士が共に支え合うことができるような新たな仕組みを地域に構築する必要があります。

こうしたことから、道内市町村におけるシニア層の社会活動の現状と課題等を把握・分析し、その課題解決に向けた対応策や市町村の役割などについての調査研究を行います。

報告書

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  • 研修申込書
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    研修事業に関する各種申込書等を
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